事業承継税制
後継者不足に悩む中小企業の円滑な世代交代を支援するため、非上場株式の承継に伴う贈与税や相続税の納税を猶予または免除する制度。
この制度の適用を受けるためには、都道府県知事の認定を受けた上で、事業の継続や雇用の維持など、様々な要件を満たす必要があります。
M&A（第三者承継）は直接の対象ではありませんが、親族や従業員への承継を検討した結果、最終的にM&Aを選択するという流れの中で関連してくる場合があります。また、この税制の適用を受けている会社をM&Aで買収する場合には、猶予されている税金がどうなるかなど、特別な注意が必要です。
