事業承継税制の特例措置（贈与税・相続税の納税を100%猶予・免除する制度）の適用を受けるために、会社が策定し、都道府県に提出して認定を受ける計画書。

この計画には、後継者の氏名、承継までの期間における経営計画、承継後の事業計画などが記載される。計画の認定を受けることが、税制優遇の前提条件となる。M&Aの文脈では、この特例承継計画の認定を受けている会社を買収する場合に注意が必要。

M&Aの実行により、事業承継税制の適用要件（雇用の維持など）を満たせなくなる可能性があり、その場合は猶予されていた多額の税金を納付しなければならなくなるリスクがあるため、デューデリジェンスで計画内容と適用状況を詳細に確認する必要がある。