お知らせ・ブログ News / Blog

2割特例はいつまで使える?法人は決算月で終了時期が変わります|終了後にやることを税理士が解説

2026.08.17

「2割特例はいつまで使えるの?」——結論からお答えします。個人事業主は令和8年分(2026年12月31日)まで、法人は「令和8年9月30日を含む事業年度」までです。法人は決算月によって終了時期が変わり、いちばん早い9月決算の会社は2026年9月30日、いちばん遅い8月決算の会社でも2027年8月31日に終わります。

インボイス登録を機に消費税を納めることになり、これまで2割特例で申告してきた。でも、いつ終わるのか、終わったら何をすればいいのかは正直よく分からない。。。という方向けに、この記事では①全12決算月の終了時期早見表 ②終了後の3つの選択肢 ③簡易課税の届出期限(実は「申告のときまで」間に合います)まで、税理士がまとめて解説します。最後に保存版チェックリストも付けました。

特に法人の方はご注意ください。個人事業主には令和9年分・10年分の「3割特例」という次の措置がありますが、法人にはありません!終了の翌事業年度から、すぐに次の計算方法を決める必要があります。

そもそも2割特例とは?今期も使えているかをまず確認

2割特例とは、インボイス制度への登録を機に、免税事業者(=消費税の申告・納付が免除されていた事業者)から課税事業者になった方が、納付する消費税を「売上で預かった消費税の2割」にできる特例です。事前の届出は不要で、申告のときに申告書に付記するだけで選べる、とても使い勝手のよい制度です。

適用できる期間は、国税庁の表現をそのまま借りると「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」です。課税期間(=消費税の計算対象となる期間。法人は事業年度、個人事業主は暦年)という言い回しがくせもので、「2026年9月30日でスパッと終わり」ではなく、その日を含む事業年度の最後まで使えます。だから法人は決算月によって終了時期が変わるんです。次の章の早見表で確認できます。

そもそも今期、2割特例を使えていますか?

2割特例は課税期間ごとに使えるかどうかを判断します。終了日を待たずに、次のようなケースでは使えません。

  • 基準期間(=法人は前々事業年度、個人事業主は前々年)の課税売上高が1,000万円を超える課税期間。売上が伸びてきた会社は、終了日より前に2割特例を「卒業」していることがあります。
  • 資本金1,000万円以上で設立した法人など、インボイス登録がなくても課税事業者になる場合
  • 調整対象固定資産や高額特定資産の取得により納税義務の免除が制限される場合
  • 課税期間の短縮特例を受けている場合

詳しい適用条件は国税庁のインボイスQ&A(問115・問116)に整理されています。「自社が今期使えているか」があいまいな方は、まずここを確認してから読み進めてください。なお、これから法人成りしてインボイス登録をするかどうか迷っている段階の方は、法人成りしたらインボイス登録は必要?判断基準と2割特例終了後の選び方で解説しています。

2割特例はいつまで使える?【全12決算月 早見表】

覚え方はシンプルです。決算月が9〜12月の法人は「2026年のその決算期」が最後、決算月が1〜8月の法人は「2027年のその決算期」が最後。個人事業主は令和8年分(2026年1月1日〜12月31日)が最後です。自分の決算月の行を見てください。

決算月別|2割特例が使える最後の事業年度 早見表 法人は「令和8年9月30日を含む事業年度」まで(12か月決算の場合) 決算月 2割特例が使える最後の事業年度 その事業年度の消費税申告期限(原則) 1月決算2026年2月1日〜2027年1月31日(令和9年1月期)2027年3月31日 2月決算2026年3月1日〜2027年2月28日(令和9年2月期)2027年4月30日 3月決算2026年4月1日〜2027年3月31日(令和9年3月期)2027年5月31日 4月決算2026年5月1日〜2027年4月30日(令和9年4月期)2027年6月30日 5月決算2026年6月1日〜2027年5月31日(令和9年5月期)2027年7月31日 6月決算2026年7月1日〜2027年6月30日(令和9年6月期)2027年8月31日 7月決算2026年8月1日〜2027年7月31日(令和9年7月期)2027年9月30日 8月決算2026年9月1日〜2027年8月31日(令和9年8月期)2027年10月31日 9月決算2025年10月1日〜2026年9月30日(令和8年9月期)2026年11月30日 ★最初に終了 10月決算2025年11月1日〜2026年10月31日(令和8年10月期)2026年12月31日 11月決算2025年12月1日〜2026年11月30日(令和8年11月期)2027年1月31日 12月決算2026年1月1日〜2026年12月31日(令和8年12月期)2027年2月28日 個人事業主令和8年分(2026年1月1日〜2026年12月31日)2027年3月31日 ※12か月決算の法人の前提です。設立初年度や決算期変更などで12か月未満の事業年度がある場合は個別にご確認ください。 ※申告期限が土日祝に当たる場合は翌開庁日になります。消費税の申告期限延長の特例を受けている法人は1か月延長されます。 ※基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間などは、上記より前でも2割特例を使えません(本文参照)。

9月決算の会社は、全事業者の中で最初に2割特例が終了しました(2026年9月30日)。2026年10月1日からの期はもう使えないため、後述の「3つの選択肢」から次の計算方法を決める段階です。逆にいちばん遅いのは8月決算で、2027年8月31日終了の期まで使えます。

法人は3割特例が使えません——個人は軟着陸、法人は崖

「2割特例が終わっても、また何か次の特例があるんでしょ?」——ここが、個人事業主と法人で運命が分かれるポイントです。

令和8年度税制改正で、2割特例の後継として3割特例(=納付する消費税を売上で預かった消費税の3割にできる措置)が創設されました(令和8年法律第12号として成立済み)。ただし対象は個人事業主のみ・令和9年分と令和10年分の2年間だけです。個人事業主は「2割→3割→通常の計算」と段階を踏んで着地できます。

一方、法人は3割特例の対象外です。延長もありません。2割特例が使える最後の事業年度が終わると、翌期からいきなり通常の消費税計算の世界に入ります。納付額が一気に増えるケースも多く、まさに「崖」です。だからこそ法人は、後述する「終了後の3つの選択肢」を早めに決めておく必要があります。

個人は軟着陸、法人は崖|2割特例が終わった後のちがい 3割特例は個人事業主だけ。法人に「次の特例」はありません 2026年(令和8年) 2027年(令和9年) 2028年(令和10年) 2029年(令和11年)〜 個人事業主 (暦年で判定) 2割特例 令和8年分まで(〜2026年12月31日) 3割特例(令和9年分・10年分) 売上税額の3割を納付・届出不要 令和11年分〜 簡易課税 または 原則課税 段階的にアップ=軟着陸 法人 (事業年度で判定) 2割特例 終了日は決算月により2026年9月30日〜2027年8月31日 崖:次の特例はなし 翌事業年度から、すぐに 簡易課税 または 原則課税 簡易課税にするなら届出が必要(次章) ※バーの高さは納付税額の水準のイメージです。実際の納税額は業種・売上・仕入の内容によって変わります。 ※3割特例=令和8年度税制改正(令和8年法律第12号)で創設。基準期間の課税売上高1,000万円以下などの要件があります。

3割特例の詳しい要件や、令和8年度の消費税改正の全体像は消費税の改正ポイントを解説|プラットフォーム課税の導入とインボイス経過措置の見直しで解説しています。個人事業主の方はこちらもどうぞ。

2割特例が終わったら何をする?終了後の3つの選択肢と期限|簡易課税・原則課税・免税に戻る

2割特例が終わった後の道は3つです。まず全体像を図で押さえてください。

2割特例が終わったら|3つの選択肢と手続き 2割特例が使える最後の課税期間(事業年度)が終了 ① 簡易課税 要件 基準期間の課税売上高が 5,000万円以下 手続き 消費税簡易課税制度選択届出書 を税務署へ提出 期限 適用したい期の確定申告期限まで (2割特例利用者の特例・次章) 注意 いったん選ぶと原則2年間は 継続適用(2年縛り) ② 原則課税(本則課税) 要件 なし。何も届出しなければ 自動的にこちら(※) 手続き 不要(日々の税区分の記帳が そのまま申告に直結) 特徴 還付を受けられるのは 原則課税だけ 注意 未登録の仕入先分の控除は 80%→70%へ(令和8年10月〜) ③ 免税事業者に戻る 要件 基準期間の課税売上高が 1,000万円以下 など 手続き 登録取消届出書を税務署へ提出 期限 翌課税期間の初日から起算して 15日前の日まで 注意 インボイスを発行できなくなる (取引先への影響を要検討) ※過去に簡易課税制度選択届出書を提出したことがある場合は、原則課税ではなく簡易課税が適用されます。 ※どの道が有利かは業種・数字によって変わります。有利不利の検討は本文中の関連記事をご覧ください。

①簡易課税|みなし仕入率でざっくり計算する方式

簡易課税とは、実際の仕入や経費の金額に関係なく、売上で預かった消費税にみなし仕入率(=業種ごとに「仕入はこれくらいあるはず」とみなす割合。第1種の卸売業90%から第6種の不動産業40%まで6区分)を掛けて、仕入税額控除(=支払った消費税を、自社が納める消費税から差し引く仕組み)を計算する方式です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を提出した事業者が使えます。

売上の集計だけで消費税が計算できるため事務負担が軽く、2割特例からの移行先として最有力の選択肢です。ただし、いったん選ぶと原則2年間は継続適用(いわゆる2年縛り。詳しくはFAQで)という縛りがあります。簡易課税の仕組みをマンガでざっくりつかみたい方はしばみの奮闘記!その①〜簡易課税ってなに?〜もどうぞ。

②原則課税(本則課税)|何もしなければ自動的にこちら

原則課税(本則課税とも呼ばれます)は、売上で預かった消費税から、実際に支払った消費税を差し引いて納付額を計算する、消費税本来の方式です。何も届出を出さなければ、2割特例終了後は自動的に原則課税になります(過去に簡易課税の届出を提出したことがある場合を除きます)。「知らないうちに原則課税になっていて、申告の直前に納税額を見てびっくり。。。」が典型的な事故パターンです。

原則課税の強みは、多額の設備投資をした期や輸出が中心の会社などで還付(=支払った消費税の方が多いときに、差額が戻ってくること)を受けられる唯一の方式であることです。一方で注意点もあります。インボイス登録をしていない仕入先への支払いは、仕入税額控除が全額はできず、経過措置により控除できる割合が80%から70%へ下がります(令和8年10月1日から)。2割特例の終了とほぼ同時にやってくる「ダブルの変化」です。この経過措置の詳細はインボイス登録していない事業者から消費税を請求されたら?支払う必要はある?で解説しています。

③免税事業者に戻る|登録取消は「15日前ルール」に注意【決算月別の期限表】

2割特例が終わる期の次の期から、インボイス登録をやめて免税事業者に戻る道もあります。ただし、戻れるのは少なくとも次の3つの関門をすべて通る法人です(1,000万円以上の資産を買った期がある場合などは、別の制限もかかります)。

  1. 基準期間(=前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であること(特定期間(=前事業年度の上半期)の課税売上高か給与支払額のどちらかも1,000万円以下)
  2. 過去に「消費税課税事業者選択届出書」を出していないこと(出している場合は、戻りたい期の初日の前日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」も必要です)
  3. 登録日から2年を経過する日を含む事業年度が終わっていること(登録後の「2年縛り」。下の設例参照)

手続きは「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」(登録取消届出書)を、免税に戻りたい事業年度の初日から起算して15日前の日までに提出するだけです。12月決算の法人が2027年1月1日から戻るなら、期限は2026年12月17日(木)。この日は申告期限と違い、土日祝や12月29〜31日でも翌日に延びません(国税庁インボイスQ&A問13)。1日でも過ぎると、免税に戻れるのが1事業年度遅れます。

決算月免税に戻れる最初の事業年度登録取消届出書の期限(15日前の日)
1月2027年2月1日〜2027年1月17日(日)※土日
2月2027年3月1日〜2027年2月14日(日)※土日
3月2027年4月1日〜2027年3月17日(水)
4月2027年5月1日〜2027年4月16日(金)
5月2027年6月1日〜2027年5月17日(月)
6月2027年7月1日〜2027年6月16日(水)
7月2027年8月1日〜2027年7月17日(土)※土日
8月2027年9月1日〜2027年8月17日(火)
9月2026年10月1日〜(次は2027年10月1日〜)2026年9月16日(水) 経過済み→次は2027年9月16日(木)
10月2026年11月1日〜2026年10月17日(土)※土日→過ぎたら次は2027年10月17日(日)
11月2026年12月1日〜2026年11月16日(月)
12月2027年1月1日〜2026年12月17日(木)
※12か月決算の法人が2割特例の最後の期の翌期から戻る場合。※土日の期限は延びないため、前の平日までに提出してください(郵送は消印有効)。

3つ目の関門「登録から2年」は、登録した日で答えが変わります。ルールは「登録日から2年を経過する日を含む事業年度までは課税事業者。免税に戻れるのはその次の事業年度から」(令和5年10月1日を含む事業年度に登録した法人には、この縛りはありません)。3月決算法人の例です。

  • 期首に登録(2024年4月1日登録):2年を経過する日は2026年3月31日で、縛りは令和8年3月期で終了 → 2割特例を最後まで使うなら、最後の期(令和9年3月期)が終わる2027年4月1日から戻る(届出期限2027年3月17日)
  • 設立と同時に登録(2025年6月10日設立・登録):2年を経過する日は2027年6月9日 → これを含む令和10年3月期まで課税事業者 → 戻れるのは2028年4月1日から(届出期限2028年3月17日)。2割特例が終わった後の令和10年3月期は、簡易課税か原則課税で申告します

戻れるとしても、戻るべきかは別問題です。取引先が事業者中心(BtoB)の法人が免税に戻ると、インボイスを発行できなくなり、先方が控除できる消費税は2026年10月からは70%、2028年10月からは50%に下がります。値引き要請のリスクも考えると、登録を続けた方が得なことも多いので、簡易課税と原則課税はどっちが得?業種別の早見表で数字を確認してから決めてください。お客様が消費者中心(BtoC)で仕入れも少ない業種なら、免税に戻る価値は大きくなります。

どの道が有利かは、売上・仕入の数字と取引先の構成で変わります。不安な方や、顧問のご相談をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

なお、飲食店や食品を販売する法人には、もう1つ論点があります。2027年4月から2029年3月までの2年間、飲食料品(現在は軽減税率8%)の消費税率を1%に引き下げる措置が予定されており(法案の成立が前提)、この期間は簡易課税と原則課税の有利不利が業態によって逆転します。とくに2割特例の最後の期が1%期間と重なる4〜8月決算の法人は、上の3択を選ぶ前に飲食料品の消費税1%(2027年4月〜)でインボイス登録・簡易課税はどうする?もあわせてご確認ください。

3つの選択肢を自分で決めてよいか迷う方へ。次のどれかに当たる法人は、「自分でやる」と「頼む」の線引きを先に確認しておくと判断が早くなります。

  • 簡易課税と原則課税のどちらが有利か、自社の売上・仕入の数字で試算していない
  • 2割特例が終わる期に、役員報酬の決定や決算・申告の判断も重なる
  • 届出の期限(期が始まる前日・翌期の確定申告期限・15日前の日)を誰も管理していない

簡易課税の届出は「申告のときまで」間に合います|2割特例を使った事業者だけの特例

「簡易課税にするなら、期が始まる前に届出が必要なんでしょ?うちはもう期が始まってるから間に合わないじゃん。。。」と思った方、ご安心ください。2割特例を使ってきた事業者には、届出期限の大きな特例があります。ここがこの記事でいちばん大事な章です。

原則:簡易課税の届出は「期が始まる前」まで

通常のルールでは、消費税簡易課税制度選択届出書は、適用を受けたい課税期間の初日の前日(=期が始まる前)までに提出しなければなりません。期が始まってからでは、その期は簡易課税にできないのが原則です。

特例:2割特例を使った事業者は「翌期の確定申告期限まで」でOK

ところが、2割特例(や3割特例)の適用を受けた事業者が、その翌課税期間から簡易課税を使いたい場合は、その翌課税期間に係る確定申告書の提出期限までに、「その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨」を記載した届出書を提出すればよいとされています。この場合、その課税期間の初日の前日に提出したものとみなされます(国税庁インボイスQ&A 問117〈令和8年4月改訂〉。根拠は平成28年改正法附則51条の2第6項・51条の3第5項)。

これが実務でどれだけありがたいか。期が終わって申告作業をするときに、原則課税と簡易課税の両方で数字を計算してみて、有利な方を選んでから届出できるということです。「事前にどちらか賭けて決める」必要がありません。ざっくり言うと、先ほどの早見表の「消費税申告期限」の1年後(=翌期の申告期限)が届出の締め切りです。

具体例で確認しましょう。

  • 3月決算法人:令和9年3月期(〜2027年3月31日)まで2割特例 → 翌期の令和10年3月期から簡易課税にしたい → 届出期限は2028年5月31日(令和10年3月期の確定申告期限)
  • 個人事業主:令和8年分まで2割特例 → 令和9年分から簡易課税にしたい → 届出期限は2028年3月31日(令和9年分の確定申告期限)。令和9年分・10年分は3割特例を使い、令和11年分から簡易課税にする場合は2030年3月31日(令和11年分の確定申告期限。原則の日付で、日曜のため実際は翌開庁日の2030年4月1日)まで

なお、適用したい期が令和8年9月30日以前に終わる場合は「その期間中」に届出が必要という例外(図の例2)がありましたが、該当する期はすでに終了しています。

先に届出を出していても、最後の期は2割特例を選べます

「じゃあ早めに簡易課税の届出だけ出しておこうかな。でもそうすると、最後の期に2割特例が使えなくなるのでは?」——大丈夫です。簡易課税の届出を提出済みでも、2割特例が使える課税期間は、申告のときにどちらか有利な方を選べます(2割特例は申告書に付記するだけで適用できるため)。「とりあえず届出を出しておいて、最後の期は申告時に判断する」という安全策も取れます。

簡易課税の届出はいつまで?|2割特例を使った事業者の特例 出典:国税庁インボイスQ&A 問117(令和8年4月改訂) 【原則】通常の事業者 簡易課税を適用したい課税期間が 始まる前日までに届出書を提出 【特例】2割特例・3割特例を使った事業者 適用したい課税期間(=特例を使った期の翌課税期間)の 確定申告期限までの届出でOK(前日提出とみなし) 【例外】適用したい課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合 → その課税期間中に提出が必要(末日が土日祝でも期限は延びません) 例1|3月決算法人(特例の基本パターン) 令和9年3月期=最後の2割特例 2026年4月1日〜2027年3月31日 令和10年3月期=簡易課税にしたい期 2027年4月1日〜2028年3月31日 届出期限 2028年5月31日 (令和10年3月期の確定申告期限) 申告作業で原則課税と簡易課税の数字を 見てから提出してもOK 例2|9月決算法人が令和8年9月期から簡易課税にしたい場合(例外パターン) 令和8年9月期=簡易課税にしたい期 2025年10月1日〜2026年9月30日(令和8年9月30日以前に終了) 届出期限 2026年9月30日 期の中(期間中)に提出が必要 ※例2は「基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて、令和8年9月期は2割特例が使えない」ようなケースです。 ※申告期限の延長特例を受けている法人は、延長後の期限まで有効です。申告期限が土日祝の場合は翌開庁日になります。 ※個人事業主が令和9年分から簡易課税にする場合の届出期限は2028年3月31日(令和9年分の確定申告期限)です。

この章の内容は、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問117(令和8年4月改訂)に基づいています。改訂前の「翌課税期間中に提出」という古い情報のままの解説記事も見かけますので、届出期限は必ず最新の情報で確認してください。

納税額はどう変わる?【試算例】

では、2割特例が終わると納税額はどれくらい変わるのでしょうか。試算例で見てみます。前提は、課税売上高800万円(税抜)・すべて標準税率10%(売上で預かった消費税80万円)・軽減税率や輸出はなし、とします。

計算方法納付税額(試算例)計算のしかた
2割特例16万円80万円 × 20%
3割特例(個人事業主のみ・令和9年分/10年分)24万円80万円 × 30%
簡易課税(第5種・サービス業)40万円80万円 −(80万円 × みなし仕入率50%)
簡易課税(第1種・卸売業)8万円80万円 −(80万円 × みなし仕入率90%)
原則課税(本則課税)仕入・経費の実額次第80万円 − 実際に支払った消費税
試算例:課税売上高800万円(税抜)・すべて標準税率10%の場合。実際の納税額は売上・仕入の内容により変わります。

第5種に該当するサービス業の場合(飲食店業は第4種など、業種によって区分が異なります)、2割特例の16万円が簡易課税では40万円と、納税額が2.5倍になります。「終了を知らずに資金繰りを組んでいたら、申告時に想定外の納税。。。」を避けるためにも、早めの試算が大事です。一方で第1種の卸売業なら、簡易課税は8万円と2割特例より少なくなる逆転もあります(みなし仕入率90%のため)。ちなみに第2種の小売業(みなし仕入率80%)なら、80万円−64万円=16万円と、この試算例では2割特例と同額です。2割特例はもともと「みなし仕入率80%の簡易課税と同じ計算構造」なので、小売業の方は簡易課税に移行しても納税額の水準が大きくは変わりません。

2割特例の終わりに向けて、終了後の道選びと届出の期限を税理士と確認しながら進めたい法人向けの顧問の内容と料金の目安は、freee顧問のご案内でご覧いただけます。

よくある質問(FAQ)

2割特例はいつまで使えますか?

個人事業主は令和8年分(2026年1月1日〜12月31日)まで、法人は「令和8年9月30日を含む事業年度」までです。法人は決算月で変わり、9月決算なら2026年9月30日終了の期、3月決算なら2027年3月31日終了の期が最後です。全12決算月の早見表は本文をご覧ください。

簡易課税の届出はいつまでに出せばいいですか?

2割特例を使ってきた事業者は、簡易課税を適用したい課税期間の確定申告期限までに届出できます(国税庁インボイスQ&A問117・令和8年4月改訂)。具体的な日付は本文の設例をご覧ください。

登録取消届出書の期限(15日前の日)を過ぎてしまったらどうなりますか?

登録が切れるのが翌々事業年度の初日になり、免税に戻れるのが1事業年度遅れます。その間はインボイス発行事業者(課税事業者)として申告・納税が続くため、翌期は簡易課税か原則課税のどちらで申告するかを決めてください。期限は土日祝でも延びません。

簡易課税の「2年縛り」とは何ですか?

簡易課税は、いったん選択すると原則として2年間継続して適用した後でなければやめられないルールです。やめて原則課税に戻すには「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出も必要です。近い将来に大きな設備投資(=還付の可能性)を予定している場合は、簡易課税を選ぶ前に慎重に検討してください。なお、この簡易課税の2年縛りと、インボイス登録後に免税に戻れない「登録から2年」のルール(③で解説)は別物です。

納税額が増えると、中間申告も必要になりますか?

前の課税期間の確定消費税額(国税分)が48万円を超えると、翌期から中間申告(=期の途中で、税金の一部を先に納める手続き)が必要になります。2割特例の終了で納税額が増えると、その翌期から中間申告が始まるケースがあります。回数の判定や納付期限は決算月別 法人の税務 年間スケジュールで確認してください。

決算月を変更すれば、2割特例を長く使えますか?

決算月の変更によって適用期間が変わる可能性は制度上ありますが、当事務所では、2割特例のためだけに実態を伴わない決算期変更を行うことはおすすめしていません。決算月は取引や資金繰りの実態に合わせて決めるべきものですし、変更には株主総会の決議や届出などの手間もかかります。

まとめ|保存版・2割特例終了チェックリスト

最後に、2割特例の終了までに確認すべきことをチェックリストにまとめました。上から順に「対応済みか」を確認していけば、漏れを防げます。印刷やスクリーンショットでの保存にもどうぞ。

2割特例の終了までに確認すべきこと

法人(決算月で期限が変わります)

  • 早見表で「2割特例が使える最後の事業年度」を特定した(決算月9〜12月→2026年の決算期/1〜8月→2027年の決算期)
  • そもそも今期使えているか確認した(基準期間の課税売上高が1,000万円以下か)
  • 終了後の道を決めた(簡易課税/原則課税/免税に戻る)※何もしなければ原則課税
  • 簡易課税にする場合:消費税簡易課税制度選択届出書を提出した(期限=適用したい期の確定申告期限まで)
  • 免税に戻る場合:3つの関門(本文③)を確認し、登録取消届出書を提出した(期限=翌事業年度の初日から起算して15日前の日まで。12月決算は2026年12月17日・3月決算は2027年3月17日。土日祝でも延びない)
  • 会計ソフトの消費税設定(課税方式・事業区分・税区分)を新しい期の期首から切り替えた
  • 納税額の変化を試算し、納税資金を準備した

個人事業主

  • 2割特例は令和8年分(2026年12月31日)まで——2027年3月31日期限の申告が最後の2割特例申告
  • 令和9年分・10年分は3割特例が使える(届出不要・申告時に選択。要件あり)
  • 令和11年分から簡易課税にする場合の届出期限は原則2030年3月31日=日曜のため実際は翌開庁日の2030年4月1日(3割特例を使わず令和9年分から簡易課税にする場合は2028年3月31日)
  • 免税に戻る場合:令和9年から戻るなら登録取消届出書を2026年12月17日までに提出(基準期間の課税売上高1,000万円以下かも確認)

関連記事

※本記事は、公開時点(2026年10月)の法令・制度などに基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。実際の判断や手続きにあたっては、最新の法令をご確認ください。なお、本記事の情報に基づいて生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。

24時間以内対応

ご依頼・顧問契約のご相談はこちら

顧問契約、決算・申告、創業支援からM&A・IPO支援まで。
オンライン完全対応なので、全国どこからでもご依頼いただけます。

お電話でのお問い合わせ

06-6616-9586

(受付時間:平日10:00〜17:30)

面談で相談に乗る公認会計士の写真