ページ1：マロン、法人成りする

マロン「お姉ちゃん！聞いて聞いて！ついに法人成りしたよ！」

しばみ「おお、ついに踏み切ったのね！マロンもこれで社長かぁ！」

マロン「えへへ、おかげさまで！登記も終わったしこれでバッチリだよ～！」

しばみ「でもこれから届出とか来年の確定申告も準備しないとだね」

マロン「個人の確定申告？まあいつも通りやればいいでしょ！freeeで毎年自分でやってるし、楽勝楽勝！」

しばみ（心の声）「…ぜったい分かってないやつだ」

しばみ「マロン、一緒にコリー先生のところに行こ！私も間違いそうになったし聞いてもらった方がいいよ」

マロン「あらほんと？そこまで言うなら行ってみようかしら」

ページ2：固定資産の引継ぎに注意

コリー先生「マロンさん 法人成りおめでとうございます では法人成りした場合の論点について確認していきましょう」

コリー先生「マロンさんは確かデザイン業ですよね その場合特に注意すべきは個人時代の固定資産の引継ぎと個人事業税の2点ですかね」

コリー先生「まず固定資産からです 個人で使っていたPCや備品を法人に持ち込む場合、譲渡として扱われ消費税がかかるので注意が必要です」

マロン「あ、それは大丈夫です！私PCも個人時代のはもう古くなって買い替えたんで引き継ぐ資産はないです！」

コリー先生「なるほど それなら今回は問題ありませんね」

マロン（心の声）「よかったあ 楽勝じゃん？」

コリー先生「ではあとは個人事業税ですね こちらはうっかり見落としがちなので注意が必要です」

ページ3：個人事業税は「見積計上」で経費にする

マロン「事業税…？なんか聞いたことある気がするけどそんなの払ってたっけ？」

コリー先生「事業税は自分で申告する県税で、後から都道府県が納付書を送る「賦課課税」です 問題はその納付書が届くころにはもう個人事業を廃業しているという点です」

コリー先生「廃業翌年に支払う事業税はもう個人事業をやっていないので経費にする「場所」がありません 何もしないと、税金は払うけど経費にはならない非効率なパターンになります」

マロン「ほんとに!?」

コリー先生「だからこそ、廃業年の決算で「見積計上」しておくんです（事業所得−290万円）×業種別税率で見込み額を計算します デザイン業は5％ですね」

コリー先生「例えば事業所得500万円なら見積額は10.5万円 これを廃業年の経費に入れるか入れないかで、所得税・住民税で約3万円の差が出ますよ」

マロン「さ、3万円!? 知らずにスルーしてたらフォント何個買えたか…！」

※「約3万円の差」は、所得税と住民税を合わせた税率が30％前後の場合の目安です。

ページ4：仕訳はシンプル。でもイレギュラーな年は相談を

コリー先生「やることはシンプルです 見積額を廃業年の決算で「租税公課／未払事業税」として計上するだけです そうすれば最終確定申告で経費に算入できますよ」

コリー先生「freeeは日常的な取引は様々な機能が搭載されていてとても便利ですが イレギュラーなケースでは正しく税金計算できないこともあるので注意が必要ですね」

マロン（心の声）「自分でやれてた気でいたけど今までも気が付いてないだけでちゃんとできてないこともありそうだね・・・」

マロン「お姉ちゃん、私来年の確定申告ちゃんとできるか不安になってきた…」

しばみ「私のときもコリー先生がいなかったら絶対詰んでたよ 法人の手続もあるし税理士と相談するって大事だよ！」

マロン「たしかに…！先生、また相談させてください！」

コリー先生「法人成り1年目はイレギュラーな論点が他にもあります 詳しくはブログ記事へ」