「新しく会社を作った。はじめは取引量も少なく、経理は自分でやるつもり。そのために、freeeを入れようか迷っている」——設立1期目〜2期目で、まだ顧問税理士がいない小規模法人の社長向けの記事です。結論から申し上げますと、記帳（＝銀行やカードの明細から帳簿を作る作業）と証憑（＝レシート・請求書）の保存は、簿記や会計の知識がほとんどない方でもfreeeを有効活用して自走できているケースが多く（当事務所のお客様を見ていてもそう感じます）、導入には大きなメリットがあります。ただし、何でも自動化できるわけではなく、決算や申告となるとやはりそれだけでは不十分で、消費税の税区分の判断・固定資産・決算整理・法人税の申告書・税務判断は、ある程度の知識が必要です。AIに聞いたらなんとかなるだろうと思うかもしれませんが、AIに聞いたら回答はもらえるけどAIの言っていることがよくわからなくて判断できないというケースもあるでしょう。

そこで、初期設定の手順はfreeeおすすめ初期設定11項目に譲り、本記事は「導入するメリット・デメリットとコスト」の話を中心に、freee認定アドバイザーの税理士が解説します。

まずは理解｜freeeの機能・導入での業務軽減効果まとめ

freee会計の導入のメリットは何と言ってもまずは業務の効率化です！効率化すると正確性が落ちそうに思えますが、データが整理されることで、むしろ正確性も向上します。私が実務の中で感じている業務軽減効果についてまとめるとこのようになります。

仕事	freee導入後の業務軽減効果	詳細
銀行・カード明細の入力	◎：大幅軽減	カード明細は請求確定後の取込が基本
仕訳（勘定科目・税区分を付ける）	◎：大幅軽減	定型的な取引は自動or半自動可能。 スポットの取引は手入力だが、freeeが推測してくれる場合もアリ
レシート・請求書の保存	○：データで保存が楽だが、スキャンや写真撮影が必要	紙のレシートはスキャン／撮影してファイルボックス（データの格納先）に入れ、そこから取引登録すれば証憑が紐づいて保存される。電子帳簿保存法の要件を満たす運用なら紙の原本は保存不要にできる
請求書の発行〜入金の消込	◎：大幅軽減かつ正確性向上	毎月の請求書の発行はfreee請求書で作成し、消込は自動登録ルールで自動/半自動が可能。後述の入金管理レポート機能は神です！
給与1人分（役員報酬）	◎：大幅軽減	会計プラン付帯のfreee人事労務で計算・仕訳連携
消費税の税区分（課税・非課税、インボイスの有無）	○：推測は出るが最終判断は利用者	消費税区分別表で確認はできるが、若干見づらい
固定資産・減価償却	○：会計と連動するため軽減	BS・PLとの整合性チェック機能があれば◎だが、今後に期待！
決算整理（棚卸・経過勘定・残高の照合）	△：棚卸資産の入力できる程度	経過勘定項目などはマニュアル管理
法人税の申告書・勘定科目内訳明細書	△：freee申告を契約する必要あり（freee会計では作れない）	ある程度連動機能が充実しているが、freee申告自体は筆者個人的には未完成の印象。
税務判断（役員報酬の額・課税方式・届出）	×：特に機能なし	自社で判断または税理士に相談する必要あり！

◎は消える・減る仕事、○△×は軽減されても人の確認や判断が残る仕事（本記事でいう「残る仕事」）です。1年の流れに置くと次の図のとおり。毎日の明細取込は自動、毎月は「確認して登録」、決算と申告は人の仕事が増えます。

法人がfreeeを導入する主なメリット5つ

1. 明細が自動で入り、仕訳の候補まで出る。銀行・カード・決済サービスのWeb明細をfreeeが取り込み、勘定科目の候補を推測します。毎回同じ取引は自動登録ルールで確認なしに登録もできます。取得のタイミングは銀行やプランで異なり、常にリアルタイムではありません。インターネットバンキングを契約している法人やネット銀行主体の場合はこれだけでかなり入力がスムーズになります。
2. 請求書の発行から入金の消込までが1本の流れになる。freee請求書から請求書を発行すると売掛金の取引（未決済取引）が同時に登録され、入金明細から消込の候補が出ますので、消込が非常に簡単です。なお、スタータープラン以上だと「入金管理レポート」機能が利用できます。こちら実は筆者のイチオシの機能でして、入金漏れや登録ミス（売上の二重計上など）が起こるとこの入金管理レポート上に残りますので、異常値発見に非常に役立ちます（実際にご面談中に入金漏れや二重計上がこちらから発覚するケースが多々あります）。
3. 役員報酬1人分の給与計算が追加料金なしで付く。freee会計の法人プランには、役員1人分の給与計算・年末調整ができるfreee人事労務（ミニマム相当・1人分）が追加料金なしで付いています（2人目以降はfreee人事労務の有料プランが別途必要）。実務はfreeeで役員報酬を支給する実務と一人社長でも年末調整は必要？で解説しています。
4. 決算書と消費税の申告書まで同じデータで作れ、法人税の申告書も続きで作れる（別契約）。決算書と消費税の申告書は全プランで作成でき、法人税の申告書はfreee申告（別契約）に同じデータが流れます（別表の調整や内容の確認は自分で行います）。ソフトの更新は自動です（課税方式や税区分の設定は自分で見直します）。
5. freee認定アドバイザーの税理士を無料で招待でき、同じ画面を見ながら進められる。逐一税理士にデータを送付する必要がありませんし、逆に欲しいデータをリクエストする必要もありません。招待は無料で上限がなく、有料メンバーの枠も使いません。記帳のチェック・税務相談・決算申告の代行を分担できます。

法人がfreeeを導入するデメリット3つ

次の章の「注意点」とは別に、導入そのものが不利に働きうる点が3つあります。

①すでに税理士に記帳代行を頼んでいるなら、ソフト代が純粋に増える

顧問税理士がいて記帳代行も任せ、帳簿は税理士側の会計ソフトで作っていて、その費用を会社が負担していない。この状態でfreeeを入れると、会計ソフトの料金（年払いなら年額35,760円〜・税抜）がそのまま上乗せになります。自社で記帳して税理士にはチェックと申告を任せる、という分担に変えるのでなければ、導入する理由は薄いです。

②伝統的な会計ソフトとは毛色が違う

借方・貸方の仕訳帳を起点にした伝統的な会計ソフトと違い、freeeは「取引」（収入・支出）を登録すると、仕訳が結果として作られる設計です。複式簿記に慣れた方や、前任の担当者が仕訳入力で回していた会社は、最初は違和感があるかもしれません。振替伝票で仕訳形式の入力もできますが、日々の登録は取引の形が基本です。

③サポートの返事が遅いことがある

サポートの窓口はプランで違い、ひとり法人は電話がなくチャットとメールのみ、スターターは予約制の電話、スタンダード以上は直通電話です。メールの返信は原則3営業日以内で、お急ぎ指定なら原則1営業日以内。有人チャットと電話は平日の日中だけ。以前より改善されていますが、決算期の「今日中に知りたい」には間に合わないことがある、というのが当事務所の実感です。

freeeに詳しい税理士がいれば、操作の疑問と税務の判断を同じ相手に相談できます。不安な方や、顧問のご相談をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

導入前に知っておく注意点5つ｜人が引き受ける仕事

ここからはデメリットではなく、会計ソフトの仕組み上、人が引き受けるしかない仕事です。

①自動仕訳の「提案」は確認が前提

「自動で経理」に並ぶのは、明細の文字と業種からfreeeが推測した候補です。怖いのは「登録する」の自動登録ルールで、条件に合う明細は確認なしで帳簿に載ります。社長の私用が混ざった口座や、同じ振込先でも中身が変わる取引に当てると、間違いが毎月量産されます。ルールは「推測する」から始め、内容が固定の取引だけ「登録する」にするのが当事務所のおすすめです。

②消費税の税区分は人が決める

原則課税（＝売上の消費税から仕入の消費税を実額で差し引く方式）の課税事業者になると、仕入や経費ごとに税区分（＝課税・非課税などの区分とインボイスの有無）を正しく付けないと消費税の計算が狂います。freeeは候補を出しますが、ヘルプも最終的な判断は税務署や税理士に確認するよう案内しており、ソフトが決めてくれるわけではありません。特にインボイス未登録の相手からの仕入れは、経過措置の税区分（2026年10月1日〜2028年9月30日の取引なら「課対仕入（控70）10%」）を選ばないと控除額（＝納める消費税から差し引ける仕入の消費税）が合いません（インボイス経過措置の8割控除はいつまで？）。課税方式（原則か簡易か、2割特例を使えるか。2割特例の終了時期は決算月で変わります）も自社で決める話で、簡易課税を選ぶなら要件を確認のうえ期限までに届出が要ります（簡易課税と原則課税はどっちが得？・2割特例はいつまで使える？）。

③固定資産は「取引」と「台帳」の両方に登録が要る

パソコンや車など固定資産になるもの（目安は10万円以上。少額の特例は金額と時期で変わります）を買ったら、支払いの取引と固定資産台帳の両方に登録します。台帳に登録すれば減価償却費の仕訳は自動ですが、AIが推測する勘定科目・耐用年数・償却方法は確認が前提。期中に他のソフトから台帳を移すときの減価償却費の二重計上は、導入時期の表③で触れます。移行後は、台帳の当期償却額と帳簿の減価償却費、台帳の期末残高と帳簿の固定資産残高が一致するか照合します。

④決算整理は自動化されない

年度締めでfreeeが自動で作る決算整理仕訳は、減価償却・繰越利益剰余金・棚卸（入力した在庫金額から）の3種だけ。期末在庫の棚卸と金額の入力、前払費用・未払費用などの経過勘定の振替、残高の確認、会社と社長の貸し借り（役員借入金・役員貸付金）の残高確認と修正、法人税などの未払分の計上は人の仕事です。決算サポートアプリ（無料）が重複や残高差異の候補を一覧にしますが、直すのは人です。

⑤法人税の申告書はfreee会計では作れない（freee申告は別契約）

freee会計で出力できるのは決算書までで、法人税の申告書（別表）・法人事業税と法人住民税の申告書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書はfreee申告（別契約）で作ります。freee申告のスターター・スタンダードは法人税の確定申告だけで、修正申告や中間申告は作れず、資本金1億円超の法人などは対象外です。「freee会計で決算書→freee申告か税理士で申告書」の2段構えです。

残る仕事のうち、消費税の税区分と決算整理は、間違えると申告のやり直しや納税額の差につながります。不安な方や、顧問のご相談をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

導入と運用のコスト｜料金プラン・別契約・移行の手間

freee会計の法人向けプランは5つあり、ここでは小規模法人向けの3つを載せます。初期費用と解約料は0円で、30日間の無料お試しがあります。

※2026年10月時点・年払い換算の目安・税抜。スターター以上は従量課金（経費精算を使った人数・一括送付した書類の件数）が利用に応じて別に発生します。最新はfreee公式の料金ページでご確認ください。

プラン名	主な対象（公式の表現）	年払い換算の月額（税抜）	別契約になるもの・追加費用
ひとり法人	記帳のみ行いたい法人	2,980円（年額35,760円）	法人税の申告書・内訳明細書・概況書＝freee申告（年額29,800円〜・税抜・年払いのみ）／freee人事労務の2人目以降（有料プランは5名分から）／電話サポート・経費精算なし、メンバー1人
スターター	初年度（新設）の法人向け	5,480円＋従量課金（年額65,760円＋従量課金）	freee申告・人事労務は同上／経費精算は従量課金／予約制の電話サポート、メンバー3人
スタンダード	小規模企業向け	8,980円＋従量課金（年額107,760円＋従量課金）	同上／直通電話サポート・月締めなどの内部統制、メンバー3人

移行の手間（時間のコスト）。1期目に設立日から始めるなら仕訳の移行がなく、開始残高（＝帳簿を付け始める日の時点の資産・負債の残高）の入力と口座の連携が中心です。2期目以降に期首から始めるなら前期の決算書から開始残高を作る作業、期中に切り替えるなら期首〜切替日の仕訳の加工とインポート、固定資産台帳の整備が加わります。期中の移行では、この時間が無視できない導入コストになります（次の章）。

税理士費用との関係。記帳を自社でやって決算と申告だけ頼むのか、記帳の確認から顧問として頼むのか、全部自社でやるのか——分担の形で税理士に頼む範囲が変わり、費用も変わります。なお、freeeの料金と機能は改定されることがあるため、契約前に公式ページとご自身のプランの条件をご確認ください。

導入時期の3パターン｜1期目・2期目以降・期中

freeeは「期首日より前の仕訳は取り込めない」仕組みなので、始める日で手間が大きく変わります。結論は「期首から」。1期目なら設立日、2期目以降なら決算日の翌日です。

パターン	用意する資料・最初の設定	つまずきやすい点（例）
①1期目（設立日から）	期首日＝設立日（登記を申請した日）。開始残高は設立日時点のもの（資本金など）。仕訳のインポートは不要	期首日を設立日以外にする。開始残高の資本金を取引としても登録して二重計上。設立の届出の出し忘れ（法人成りの届出一覧）
②2期目以降・期首から	開始残高＝前期決算書の貸借対照表（PDF読み取り・CSV・手入力）。固定資産は開始残高と台帳の両方に登録。仕訳のインポートは不要（前期比較をしたいときだけ前期分）	開始残高の貸借が合わないと「未確定勘定」が残り年度締めができない。法人成り直後の開始残高はfreee法人成り 税務6論点と仕訳へ
③期中から	期首〜切替日の仕訳を前のソフトから書き出し、freeeの形式に加工してインポート（科目・税区分の名前がソフトごとに違う）。固定資産台帳のインポート時は「今年度の減価償却費」を、償却費の仕訳も取り込むなら「計上しない（来年度から）」、取り込まないなら「計上する」に	期首日より前の仕訳は入らない。税区分の対応ミス、減価償却費の二重計上。切替直後は前の帳簿の残高と突き合わせる

1期目は書類がいちばん少なく、期中は二重計上の落とし穴がいちばん多い。決算まで数か月で迷っているなら、今期は前のやり方で締めて来期の期首からにするほうが手戻りが少ないです。具体的な設定は次の記事で。

税理士との分担モデル3つ｜全部自分・決算だけ・顧問

早見表の「残る仕事」を誰がやるかで3つに分かれます。

モデル	自社がやること	向く法人	残る仕事の行き先
A 全部自分	記帳・証憑・請求・給与に加え、決算整理と申告書（freee申告）まで	freee自身が示す目安は、売上1,000万円以下程度で、設立から年数が浅く決算内容が複雑でない法人（freee申告の製品ページ）	残る仕事をすべて自社で。消費税の申告が必要になる法人には、freeeも会計事務所への相談を勧めている
B 記帳は自社、決算と申告は税理士	記帳・証憑・請求・給与	日々の経理は回せるが、決算と申告の判断に自信がない法人	固定資産・決算整理・申告書は税理士。税区分は自社で付けて税理士が確認
C 顧問（記帳の確認から）	記帳・証憑・請求・給与。月次で税理士が確認	役員報酬や課税方式など期中の判断を相談しながら進めたい法人	税区分の確認・決算整理・申告書・税務判断を税理士と分担

判断が要るのは、役員報酬の金額（毎月同額が原則。決める・変えるのは原則、事業年度の開始から3か月以内）、消費税の課税方式（簡易課税の届出は原則その期が始まる前日まで。設立1期目はその期の末日まで）、決算整理（申告期限は原則、決算日から2か月以内）の3つで、いずれも期限が先に決まっています。決算月ごとの期限は次の記事で。

分担の形で使える製品も変わります。招待した認定アドバイザーの税理士がfreee申告を契約している法人は、法人側では基本的にfreee申告のスターター・スタンダードを契約できません。BやCで申告書を税理士に任せるなら、法人側でfreee申告を契約するかは税理士側の契約内容によります（当事務所の顧問先では不要です）。当事務所ではfreeeを使った法人のクラウド会計導入支援も行っています。

期の途中でBやCに変えると、それまでの税区分や固定資産の登録を税理士が遡って確認することになり、時間も費用も増えます。1期目をAで回して「残る仕事」の重さを体感してから決める順番もあり。。。ただしその場合も、設立の届出・課税方式・役員報酬は期首に決めておく必要があります。

よくある質問（FAQ）

個人事業でfreeeを使っています。法人成りしたら、そのまま使えますか？

操作は同じですが、帳簿は別です。freeeは事業所ごとの契約なので、法人用の事業所を新しく作り、設立日を期首にして開始残高を登録して始めます。個人の事業所は最後の確定申告まで個人側で使います。引き継ぐ資産・負債や廃業年の消費税の論点はfreee法人成り 税務6論点と仕訳へ。

税理士にfreeeのデータを見てもらうには、どうすればいいですか？

freee会計の「管理者」権限のメンバーが、メンバー招待の画面（アドバイザー追加）で税理士側の認定アドバイザーの事業所番号・担当者のメール・権限を入力して招待し、税理士側が承認すれば共有が始まります。認定アドバイザーでない税理士は内部メンバーの招待になり、有料メンバーの枠を使います。

ひとり法人プランでも、決算と申告までできますか？

決算書・固定資産台帳・消費税の申告書は全プランで作成でき、法人税の申告書と勘定科目内訳明細書はどのプランでもfreee申告（別契約）です。ひとり法人は電話サポートがなく、経費精算は使えず、請求書の一括送付など一部に制限があります。

消費税の申告書を作るのに、freee申告の契約は必要ですか？

確定申告書なら不要です。freee会計の［決算申告］メニューからfreee申告の消費税の画面に移って作成・電子申告でき、追加料金やプランの購入は要りません。中間申告書・修正申告書はfreee申告アドバンスだけです。

まとめ｜freee導入前に確認すべきこと

おさらい。①明細の入力・仕訳・請求・給与は大幅に減り、決算書は自動で作られる。残るのは証憑の保存・税区分・固定資産・決算整理・申告書・税務判断。②費用は月額に、freee申告（別契約）・人事労務の2人目以降・移行の時間を足して見る。③始めるなら期首から。④残る仕事を誰がやるかは期首に決める。導入前のチェックリストです。ぜひ保存してお使いください。

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